大野知事が性的少数者の支援を国に要望
大野知事は性的少数者のさらなる支援を求め、内閣府の工藤副大臣に要望書を提出しました。
大野知事は9日、内閣府を訪れ、工藤彰三副大臣に要望書を渡しました。
要望書では、国が同性婚を認めないのは違憲と判断したことし3月の札幌高裁判決に触れ、同性パートナーが異性婚と比べて不利益を被らないよう、権利や身分に関する制度について、早急に真摯な議論と対応を求めています。
さらに、性的少数者の偏見や差別をなくすために、性の多様性に関する国民の理解増進を図るよう求めています。
県内では性的少数者を公的に認めるパートナーシップ制度が川口市を除いた62市町村で導入されています。
県は、県営住宅の入居資格を同性パートナーの事実婚も加えるなど支援する一方、パートナーシップ制度は導入しておらず、大野知事は国が制度を整えるべきとの見解を示し、「先頭に立って国に要望していきたい」と話していました。